【かおかぼ】のブログ

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日産自動車と神戸製鋼の不正報道の違いから感じた事

 

不正に対しては個人的に会社に勤めてからいろいろ思うことがあり、その考えはこのブログで示してきた。その内容は、不正に対する個人的な考え方や対処法、また、不正を行う人間を観察してどのような人間なのかの推測も行ってきた。直近ではピンポイントになるが、神戸製鋼の不正に対して技術的な内容を述べて、安全側と危険側になるのはどのようなときなのかについて記述した。このように、不正に対して述べてきたが、今回の日産自動車と神戸製鋼の報道を見るにつれて、企業の対応とマスコミ報道についてもいろいろ思うことが出てきたのでそれらを記述していく。

 

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うやむやにする・あやまらず忘れたふりして次を打ち出すという各社の対応について

日産自動車の不正に対する対応は、直近で学んだとするならば、欧州自動車メーカーから学んだものであろう。過去の状況を説明すると、欧州各国は法律として、二酸化炭素の排出量の規制を強化していた。二酸化炭素の排出量に対してはガソリン車が不利であり、ディーゼル車が有利である。日本のハイブリッド技術に勝つためにディーゼル車優遇法律を作り、欧州メーカーはそれに邁進してきた※1。ディーゼル車はNOxと言われる排ガス物質に対してはガソリン車より不利であるが、それらについては不正プログラムで対応してきた。

そして、その不正がばれて、すぐに欧州各国はEVシフトを大々的に打ち出している。再発防止策などはまるで頭の中になく、そんな過去はなかったことのようにしている。彼らのEVにも走行距離などなど、再度新たな不正が起こる可能性は高いだろう。

また、直近ではダイムラー(ベンツ)が300万台のリコールを起こしているが、不正の有無についてはうやむやにしており、謝ることはせずリコールを実施するらしい。VW以外の欧州メーカーは不正を認めておらず、うやむやにして時がたつのを待っている対応であると感じる。

 

彼らのこのような行動の心理を推測すると[きちんと謝ることは、自社や自分に対して損である]との認識があるのだろう。実際に狭い経験談になるが、アメリカで技術的な問題が起こったとき、アメリカの技術者が最初に行うことは自分(領域・部門)のせいではないと宣言することであった。すぐに評点がクビに結びつくので、原因の解明より自分の安全を確保するのだと推測している。

 

このような現象は実際に日本でも起きている。具体例を出すとDeNAのキュレーション問題に対してもそうである。やったことは悪いことは間違いないのだが、DeNAは会見を開いてバッシングを受けていたが、サイバーエージェントなど他社でキュレーションサイトを運営していた会社は謝罪をすることなく、バッシングを受けていない。悲しいことだが、バカ正直に謝るとバカを見るという状態に日本もなっている。しかし、この原因の一端はマスコミにもあると考えているので、マスコミの対応についても自分の考えを述べていくことにする。

 

※1:特に欧州だけでなく、アメリカ(カルフォルニア)でもZEV法という規制がある。その内容はクレジットと言って、車種ごとに点数を決めてガソリン車の販売が多いメーカには罰金を徴収するというものである。テスラ自動車はこのクレジットと言われるものを他メーカに売却して収益を上げている。他メーカーはクレジットを買う金額と罰金を払うのとどちらが安いかによって選択している状況である。

 

マスコミの対応について

今回の報道については、明らかに報道に偏りがある。今回の神戸製鋼と日産自動車は、ともに人の安全というものに対して不正であり、重要度は同じはずである。しかし、悪いことを認めた(改心するかどうかはまた別の話)神戸製鋼についての報道は良く目にするのに対して日産自動車の報道はそれに比べて格段に少ないと感じている(特に連続して不正を起こす前)。

 

なぜ報道の偏りが生じるのか、ひいてはマスコミがマスゴミと呼ばれる所以を自分なりに以下に簡単にまとめてみた。

 

・広告費をもらっているところの報道はしない

・インパクトのある報道を優先する

・正義の味方ごっこしたい願望が強すぎる

・自社の利権がある場所の報道はしない

 

以上4つがマスゴミと呼ばれるゆえんであると考えている。それらについて具体例を挙げて説明する。

 

広告費をもらっているところの報道はしないについては、マスコミは営利企業であるので、当然といえば当然といえる。よって、トヨタの闇やユニクロ帝国光と影という本が生まれるのだろう。今回の報道で言えば、やはり、B to Bである神戸製鋼より、 B to Cである日産自動車のほうが広告費が格段に多く、その影響が出ているのだと考えている。

 

マスコミは営利企業であるので、売れる or 注目される(視聴される)必要がある。なので、ひと昔前で言えば、どうでもよいSTAP細胞のようなものが過激に報道され、同じ生体分野である、ノバルティスの臨床試験データ不正については大々的に報道されていない。臨床試験データ不正は、簡単に言えば、効果がない薬を効果があるとしてその薬を実際に売り出しているのである。人々の影響度で言えばはるかにノバルティスのほうが影響が高い。

 

正義の味方ごっこ願望が強いということに対しては、今回の神戸製鋼やDeNAで分かるように認めて不利になったものに対して、すごい勢いで報道が過熱する。そのくせ、某新聞は慰安婦問題の責任もとらず、うやむやにして時が過ぎているのをまっていた。自分たちの時にはまさに欧州メーカなどと同じ対応を行っているのである。我々民衆も一人ひとりが情報にアクセスできるような時代となっているので、過熱報道のみでなく、雲隠れしている同様の企業も悪いというということを明らかにするための調査と認識は最低限必要であろう。

 

最後の自社の利権があるところは報道しないについては、有名な森友・加計学園問題が好例となるだろう。森友・加計学園の報道は天下りだと激しく批判している。もちろん、それ自体は正しいが、国際医療福祉大学という大学に対しては一言も述べず、報道しない。その理由は、有名新聞社の方々も文部科学省の人間と一緒に天下っているからである。自分たちの利権あるところに問題はないという特権意識があるのだろう。

 

具体例を挙げて説明したが、改めて言葉にすると、自分自身心からマスゴミと呼びたくなってしまった(笑)

 

では、肝心の不正をなくすことははたして可能なのだろうか。それらについて以下で述べていこう。

不正をなくすことは可能か

結果から言えば、なくすことは不可能だと断言する。しかし、あることを行えば、数を劇的に減らすことは可能だろう。

 

それは

 

徹底した厳罰を処す

 

ということである。

 

例えば、不正にかかわりのある社員の財産を全部没収して実刑(実刑は立場により年数を調整)にするような厳しいことが必要である。実際にノバルティスの例でも大した罰金はないし、DeNAの主犯格の村田マリ氏は何の処罰も受けていない。不正を起こす理由は、逆らっても自分の給料や昇給が遅くなる、もっとお金や地位がほしいといった個人個人の欲望である。不正を行うカス人間は、今回の報道を見ても変わらずに不正を行い、すばらしい成果に見えるものを生み出して、いい評価がもらえるように努力しつづけるだろう。なぜなら、ばれても自分にデメリットがほとんどない状況だからである。過去、何度も同じようなことを言っているが、個人的にはそのようなカスは死んでほしいし、研究開発者として絶対に行っていないと誓うことはできるが、現状を把握するとメリットが明らかにデメリットを上回っていることは明らかである。

 

不正するより、しないほうがましという状況にならなければ、これからも過去と同等以上のスピードで不正が横行するだろう。本当に解決したいのであれば、一刻も早く法改正を行い、個人にも罰則が与えられるようにする必要があると考える。