財務省が中高生向けに資料を作成
財務省が中高生向けに学習教材（日本の財政を考えよう）を作成していました。
http://www.mof.go.jp/public_relations/publication/
この資料の最初のページには
日本の財政の現状を理解し、財政を【自分事化】しましょうと書いてある。
財務省がすばらしいギャグセンスをお持ちであることがわかる一文だ。
内容は社会保障費と借金返済額が年々増加しております、ってな内容で、最大の支出である社会保障費32兆円の内訳をみると、年金11兆円・医療11兆円・介護3兆円・生活保護3兆円・少子化対策2兆円となっている。中高生に関係があるのは医療費のみであり、それも平成26年度では75歳以上のみで4割近くも医療費が使われていることがわかっている。
また、この資料で歳出歳入などの説明を行い、最後の部分では国債発行は問題の先送りであり、少子化はご老人様を支える人が少なくなって困るのであります。そして、日本は、中福祉でありながら、低負担（低税率）であり、持続可能な社会システムを構築するためにはどうすればよいか自分事として考えましょうと締めくくっている。
財務省は財政ゲームも作成・・・ただし、増税以外の答えはないらしい
財務省は、日本の財政を考えるとして【財務大臣になって財務改革を進めよう】というシミュレーションゲームもwebにアップしている。（http://www.zaisei.mof.go.jp/game/yosansinario/）
財務大臣となり2020年黒字化を目指すというもので、増税以外を選ぶと達成できないというクソゲーである。また、日本の【財政関係資料平成28年度版】の中で、日本の財務状況を家庭に変換するとどうなるかという箇所があり、そこでは、当たり前だが、銀行が融資してくれる水準ではないという記述がある。そして、財政再建には「デフレ脱却・経済再生」、「歳出改革」、「歳入改革」の3本柱の改革が必要とある。もちろん、この資料内で具体的な案などは乗っていないが、歳出改革の中で、社会保障の高齢化による増加分を除いた歳出で、増加分がないこととしている。そして、もちろん、歳出と歳入のバランスを・・・という増税以外の案がないかのような終わり方をしている。
今回の場合、自分事にするということ＝身を削るということだと考える。どこの世界に、家計が苦しくて、自分の支出を減らさない家庭があるのか。収入を増やし、支出を減らすという3歳児でもわかる足し算引き算の考え方ができていない＝自分事にできていないのだろう。これから、世代間格差により1億円以上もの多大なる負担をおかけしてしまう中高生の皆様の前にまずは、公務員、財務省等の機関、銀行・保険・農業などの税金注入産業および政治家こそ財政を自分事にしたほうがよいだろう。
今後どうすればいいのか
一般の家計で考えると、借金を返すためには、収入を増やすか、支出を減らすという2つの方法しかない。また、適切にそれを行うためには、現状どのような家計になっているか、現状把握を行う必要がある。
ここで、代表的な年金問題について考えてみよう。年金は隠れ債務が800兆円程度あるとされている非常に大きな財政問題である。年金の支出を減らすためには支給額の減額、支給年齢の引き上げが上げられるだろう。また、収入を増やすについては保険料金の引き上げ、未納者をなくすことが上げられるが、収入増に対しては現役世代のみが負担することになってしまう。
もちろん、はじめに抜本的に年金の機構自体にもメスを入れる必要がある。なぜならば、現在の年金は、100年安心プランという、運用利回り4.1％、賃金上昇率2.5％と計算し、国民年金の未納率も2割に半減するなどのファンタジーを想定して運用されているからだ。こんなものは、めちゃくちゃ美人で俺（私）のことが大好きでなんでも言うことを聞いてくれて、結婚したら働きながら全部家事、子育てしてくれて・・・・な女性（男性）を彼女にしたいって思うぐらいにありえないことだ。このように財務省に負けず、厚生労働省のギャグセンスも抜群なのである。
では、どうすればいいのか。現在の年金（を含む社会保障）の現状は簡単にいうと
[老人世代の各種手当（年金・医療費等）＝現役世代から老人様への強制的なお布施（各種保険料）＋借金（国債）]によって成り立っている。つまり、まずこの仕組みを変えなければ、増税、保険料引き上げを行っても現役世代が生活を切り詰めて、老人様に貢ぐことになる（現在も貢ぎ続けている）のだ。
日本の年金問題とは世代間格差問題であり、現状、年齢が上なほど搾取して、年齢が下なほど搾取されていることになるので、単純に考えれば複数ある年金を一元化して世代ごとの年金積立に移行すればよいことになる。
その際に債務の問題が残るが、それを解決しうる方策を提唱しているのが、鈴木亘氏である。国鉄清算事業団方式と同じ方式を年金にあてはめて債務を切り離し、世代別に積み立てを開始すればよいとしている。もちろん、この際に年金の一元化を行い、マイナンバー制度を利用して基礎部分を強制的に自分の口座に徴収し（現在、厚生年金＝サラリーマンは強制的に天引きだが、自営業者などの国民年金は未納者が多いため）、それ以外の年金は自由とすること、及び、現役の老人たちの支給年金の減額、債務圧縮のための増税には消費税を上げることなどが必要になると考える。
または、このまま現状維持（増税はある）で現役世代がこのままご老人様に滅私奉公し尽くすか、今ある分の年金積立を人数分で割り解散し、アメリカのように公的年金をなくし、もちろん生活保護もなくして貧乏人に人権などない、世界から立ち去れ！となるかしかないだろう。
最後にまとめると
- 年金積立方式(細部は詰める必要があるが)：国民の国民による国民のための仕組み
- 現状維持（増税のみで負担増も含む）して破産：老人の老人による老人のための仕組み
- アメリカ式年金解散：金持ちの金持ちによる金持ちのための仕組み
の3つの道が考えられる。
が望ましいが、既得権を持った抵抗勢力が強いので当分は②の現状維持だと思われるので、きつい時代ではあるが、我々若い世代は資産形成に励みながら、選挙にきちんといくしかないだろう。
