最近、教育無償化議論が活発である。奨学金では、今年度から試験的に給付型奨学金が給付されている。また、高等学校等就学支援金（高校無償化）も存在している。私の個人的な考えでは、一律の教育無償化は義務教育まで、それ以外は選抜する必要があると考える。はっきり言うとネコも杓子もおバカも補助するなんて考えられないし、財源の案も議論を聞くのもあほらしいことを述べている。それらについて以下に記述していこう。
各論点整理
まず、議論の整理を行う。
教育無償化案は、いくつかの案にわかれているが、議論点は[無料の時期]と、[財源をどうするか]の2点である。
まず、無償化の時期では就学前までというものから、大学まで全部の範囲で無料にするという案が存在する。
次に、財源案の議論では社会保障の上乗せ、国債(教育)、消費税増税分と配偶者控除見直し、公務員給料削減(2割削減で5兆円の試算)などの案が出ている。以下にそれぞれの欠点と私の視点を記述していく。
無償化の時期
私の考えは、無償化は義務教育(15才)までで、それ以外は選抜して無償化する必要があると考える。
この話をするときに、スポーツ推薦を考えると理解しやすいだろう。野球でスポーツ特待生として、強豪校に行く人たちがいる。これは家がある程度貧しくても野球の世界でチャンスをつかみ取ろうという人(プロになるや野球で大学まで行くでもなんでもいい)であれば、野球を続けることができる仕組みになっている。どうしたら特待生になれるのかというと野球の才能を持ち、さらに努力を行って実力を築き上げたからだ。
一方、きつい言い方になるが才能がない、または才能はあるが努力していなく、実力がない人間は特待生になれない。
このような状況に対して、ひどい差別だ、野球したい人全員特待生として入学させろということにはならないはずだ。
では、今の教育無償化の議論はどのような方向ですすんでいるのか。それは、安倍首相が行きたいと思った人が大学にも専門学校にもいけるような社会にするべきだと述べたように対象は全員になっている。また、現在の高等学校等就学支援金(高校無償化)制度は、2014年から所得制限がかかるようになったが、制限は所得のみであり、高校のレベルや成績、公立私立の区分などは何も入っていない。つまり、現在進行形で、低所得者家庭のおバカにも支援しているということになる。
まとめると、現在の教育無償化は野球の特待生の話に戻れば、野球したい人全員を特待生として入学させろというあほらしい議論になっているのだ。
ではどのような考え方でいつまで無料にすればよいのか。
繰り返しになるが、私は義務教育(15才)までは無料にする必要があると考えている。この理由の根本には、チャンスは与える必要があると考えているからだ。
なぜなら人は生まれる場所は選べない。しかもその生まれによって環境が異なり、与えらるチャンスの数が全然違う。この不平等差を少なくすることが、国・政府の役割の一つであると私は考えている※。
そしてチャンスがない社会では、希望がなく、もちろん未来がない。
よって、そのチャンスとして、15才になるまでの期間を与える必要があると考えている。もしそうなったら、この期間に特に貧困家庭は勉強やスポーツなどでがんばる必要があるということを政府と両親は国民に教える必要がある。
また、教育無償化の議論で欠けているものがもう一つある。
それは、学校指定用具である。ランドセルしかり、絵の具しかり、体操服しかり、多くのものに学校指定品があり、しかもその値段が高い。別にランドセルでなくてもよいし、絵の具や体操服などなんでもよいだろうに指定がある。これは地方の議員のお小遣い稼ぎだと個人的に思っている。もし、貧困家庭にチャンスを与えたいのであれば、議論は無償化のみでなく、このような強制的に購入する必要があるものの補助も含める必要があるだろう。
※：もちろん、高給取りの高所得者に対して取れるだけ搾り取れと言っているのではない。これもまた、がんばったら負けという心理が働くようになる。なにより、凡人は給与所得で、まず、金を貯めて投資する必要があるのだから、現在の日本の行き過ぎた累進課税制度など悪であると考えている。もちろん、真の金持ちは資産を持ち、投資して金を稼いでいるのだから、もともとの金持ちは累進課税など屁でもないことは明らかだろう。個人的には、行き過ぎた累進課税制度は、持たざるものが這い上がるチャンスを奪っているとさえ思っている。
財源はどうすべきか
無料の時期については上記で述べたが、それを行うためには財源が必要である。
まず実現はしないだろうが、私が考える理想論から述べよう。
まず、公務員にボーナスがある理由が私には理解できないので、ボーナスなしにする。次に世代間格差が大きすぎるので、年金の支給額を見直し、すべての世代で支給額を一定にする。おそらく、これで財源の確保はできると思うが、実際にはそんなことを公務員＆老人天国日本でできるはずがないので、各議論の中身に移っていこう。
ここでの必要な着眼点は、誰が負担するのか(公平感があるか)、そしてそれを言い出した人間はどのようなバックグラウンドを持つかという視点であると考える。
まず、小泉氏が提唱しているのは社会保障費に0.1％上乗せするという案について述べよう。そもそも社会保障費はサラリーマンから天引きできるので、サラリーマンには実感がわかないし、それ以外の人からは反対がないという都合のよいものなので、各国会議員が多用している方法である。
つまり、小泉氏が現役世代で子供を支えるために社会保障費をアップさせるといっているが、正確にはサラリーマンのみ(＋企業)で支えようというものだ。小泉氏は実家の稼業が代議士である家庭に育った人間であり、もちろん、利権と資産をたくさんお持ちだろう。つまり彼は自分の国会議員の給料で生活していない人間であり、社会保障費がアップしても困らない人間である。
個人的に社会保障費で負担するのは、サラリーマンのみで負担しなければならないため、ありえないと考える。
次に、下村大臣等が述べている教育国債について考えていこう。
まず、そもそも国債とはなんだろうか。
それは国の借金であるが、ただの借金ではない。
平たくいえば、金を借りて使うのは老人であり、その老人の尻を拭く（借金を返す）のは(強制的に)若者であるということだ。ただでさえ、現時点で、このくそ仕様のせいで、社会保障や年金の収めるお布施が一昔前より多くなっているのにこれ以上増やしてどうするのかという思いでいっぱいだ。
さて、この案を出した※下村大臣は、63歳であり、頑張れば逃げ切れる世代だから、面倒事は国債でということになるのだろう。道路より、投資効果が高いなどと戯言を言っているが、そもそもほとんどの公共事業は必要ない。なぜなら、2－3月に予算を使い切らなければならないという役所のご都合によって2－3月の施工が増えるようなものだからだ。
同じように国債がいい、投資効率が良いと述べているのが高橋洋一氏で、記事[やっぱり教育無償化は国債で賄うのが正解だ]で記述している。ちなみに彼も61歳である。記事の中で本質でない、小泉氏の保険という言葉についての指摘を一所懸命にしている逃げきりたいおっさんである。もちろん、まだ40年近くは働く人間として、私は国債には反対である。なぜなら、自分で奨学金借りるより国債の方がたちが悪いからである。若者としては自分で借りて返した方がよっぽど納得するだろう。
では、消費税増税で財源に使うという案はどうだろうか。もちろん、消費税が増税されてうれしいわけではない。しかし、社会保険料や厚生年金の金額のみがどんどん上がるよりは、すべての人間に対して、特に年金暮らしの逃げ切り世代に対しても負担がかかる消費税が一番公平だと私は考えている。
次の配偶者控除など各種控除の見直しについてであるが、これで難しいのは、どの控除を残してその理由は何かの説明ができるかどうかであると考える。つまり、公平感が得られにくい施策である。
最後の公務員給料削減についてであるが、公務員でない人間としては大賛成である。公務員の言い分はいろいろあるだろうけど、この一言だけで説明はいらないだろう（笑）。
ここで、いろいろな財源担保案がある中で私は消費税が一番平等に負担があり、負担者の人数も多いと考えるが、国には公務員給料削減などのように歳出削減策もセットでないと無償化の財源確保などはできないと思って取り組んでいただきたい。
まとめ
教育無償化は、一律で無償化する時期は15才の義務教育まで、それ以降は自分の力を学力という形で示した人間に対してしか行う必要はない。これは貧困家庭にもチャンスは与える必要があるからであり、15年でチャンスをつかめということである。また、その財源の確保は、消費税が一番負担率も平等で、負担人数も多いので最適である。しかし、増税のみでなく、歳出削減案も同時に出す必要があるだろう。
